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(国連の)国際電気通信連合 《略語》ITU
国際電気通信連合（こくさいでんきつうしんれんごう、、）は、国際連合の専門機関の一つである。 1865年5月17日にフランスのパリで設立された万国電信連合〔、〕に端を発しているため、ITUは世界最古の国際機関とみなされている。国際電気通信連合憲章に基づき、無線通信と電気通信分野において各国間の標準化と規制の確立を図っている〔憲章は国際電気通信条約とも訳される。ITU の目的は次のとおり。①あらゆる電気通信の改善と合理的利用のため、国際協力を維持増進すること。②電気通信業務の効率化と可及的普及のため、技術の改良とベストな運用を促すこと。〕。 2008年4月時点の加盟国は、ほぼ全ての国際連合加盟国にバチカンを加えた191ヶ国、セクターメンバーは2008年4月時点で700社以上である。日本は、1959年から理事国としてITUの管理・運営に参加している。 ==業務== 主な業務は第一に標準化である。ITUによる国際標準は、「勧告」という形式を採る。国際機関としての歴史も古く、国際連合の専門機関であるということもあって、ITUによってまとめられる標準は『デ・ジュール』（法令上の公式）標準として、フォーラムなど他の機関によって纏められる『デ・ファクト』（事実上）の民間標準〔大半が技術仕様の範疇にとどまる〕よりも、より位置づけの高いものとして扱われる。 他の役割としては無線周波数帯の割当て（世界無線通信会議）がある。また、国際電話を行うために各国間の接続を調整している。これは、郵便の分野で万国郵便連合の果たしている役割を電気通信の分野において担うものである。 ITU は、無線通信部門（ITU-R）、電気通信標準化部門（ITU-T）、電気通信開発部門（ITU-D）と事務総局からなる。 無線通信部門と電気通信標準化部門は国際海底ケーブルについて参加国間の調整をしている。 ただし国際衛星通信の調整はインテルサットが担ってきた。 次節に示すよう私企業の立場が強い組織であるので、ITU の標準化・規制はザルとなることもある。その一例が1980年の''Recommendation D.6'' であり、''D.1'' の例外規定として国際銀行間通信協会とSITA の存続を許した。そもそもこのD.1 自体が十分ザル規定である。これは通信主管庁の業務を他の者が担ってはならないとする原則である。通信主管庁には次節にいうセクターメンバーを含み、憲章により定義される〔「国際電気通信業務を行うための電気通信設備等を運用する私企業のうち、公衆通信業務を運用するもの」〕。日本の場合、NTT、KDD、NHK、日本民間放送連盟が指定されている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「国際電気通信連合」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 International Telecommunication Union 」があります。 スポンサード リンク
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